＜沖縄普天間基地問題＞姿を現した２体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け？事業に批判も

設置された龍柱＝７日、那覇市若狭
出典：http://www.sankei.com/



姿を現した２体の龍柱　那覇で設置工事完了　「翁長市政」で推進　中国向け？事業に批判も

　沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱（りゅうちゅう）」が那覇市内に姿を現した。
　龍柱は高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から３０年の記念事業として平成２４年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。








　設置工事は完了し、２体とも覆っていたシートが外された。工期は今月２５日までで、道路舗装など関連工事を続けている。

　当初の総事業費は約２億６７００万円で、８割にあたる約２億１３００万円は国からの交付金を充てる計画だったが、工事の遅れなどに伴い交付金の未執行分を次年度に繰り越すことができず、大半が市の負担になった。工事の遅れや照明の追加設置により最終的な総事業費は約３億３３００万円に上った。

　龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。

　 龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「５本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「４本爪」を用 いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は４本爪。設置が進められている今回の龍柱も４本爪となっている。




「４本爪」の龍柱を誰のために建てるのか？　揺れる普天間移設　テント村住民の正体は…


那覇市で建設を巡って議論となっている「龍柱」＝６月５日、那覇市
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　沖縄の海の玄関口・那覇港（那覇市）で、奇妙な石の台座２基が風雨にさらされている。
　計画では、ここに世界遺産・首里城正殿前の龍柱（約３メートル）を模した高さ１５メートルの巨大な龍柱がそびえ立っているはずだった。

　現沖縄県知事の翁長（おなが）雄志（たけし）が、那覇市長だった平成２４年、福建省福州市との友好都市締結３０周年記念事業として肝いりで始めた。総事業費は２億６７００万円。このうち８割は国の一括交付金を充て市の負担は５３００万円に抑える算段だった。翁長は市議会で「龍柱をシンガポールのマーライオンに匹敵するようにしたい」と胸を張った。

　那覇市は、市内の業者を通じて福州市の業者に龍柱制作を依頼したが、工期が大幅に延び、２６年度末の完成が間に合わないばかりか、総事業費は３億２２００万円に跳ね上がった。

　おまけに那覇市は一括交付金の未執行分を次年度に繰り越す手続きをしなかったため、市の負担は２億１９００万円と当初の４倍に膨らんだ。

　そもそも国民の税金を使って中国の業者に中国産の石材で龍柱を制作させること自体が不見識だが、批判はそこで収まらなかった。

　「龍」は元来、中国皇帝の権力の象徴。「５本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「４本爪」を用いてきた歴史がある。

　琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は「４本爪」。そして今回の龍柱も「４本爪」だった。

　那覇港の龍柱から大通りが延び、沖縄県庁と那覇市役所に突き当たる。大通り沿いはかつて久米村（くにんだ）といわれ、明朝の中国人が暮らした地域。沿道には中国庭園「福州園」（４年開園）や、翁長が２５年に完成させた「久米至聖廟（びょう）」（久米孔子廟）が並ぶ。

　海の玄関口に「４本爪」の龍柱を立て、県庁までの大通りに中国庭園や孔子廟を整備し、一体誰をお迎えするつもりなのか－。

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　米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先となる沖縄県名護市辺野古地区。大浦湾に突き出た米軍キャンプ・シュワブ内の岬にＶ字滑走路を建設する計画だ。

　「海を殺すな」「沖縄を本土の捨て石にするな！」

　砂浜を隔てるキャンプ・シュワブのフェンスには移設反対派の横断幕。キャンプ・シュワブのゲート前の「テント村」には「退職教職員組合」「日本共産党」の幟（のぼり）がはためく。

　「安倍（晋三首相）は憲法を壊し、戦争しようとしている。辺野古に基地を作らせてはならない」

　テント村の“住民”の５０歳代の男性はこう力説した。聞けば東京都出身だが、現在は名護市に住民票を移したという。テント内には「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ）と「報道ステーション」（テレビ朝日）の連絡先が張り出してあった。

　辺野古地区の住民の大半は条件付きで移設受け入れを表明しており、テント村を快く思っていない。２４年３月にはテント村撤去を求めて地区住民７６３人分の署名を名護市長の稲嶺進に提出した。ある女性はまゆをひそめた。

　「お年寄り数人のほかはテント村に地元の人はいません。本土（県外）や中南部（那覇市など）から来た人ばかり。それなのに『地元が反対してる』と報道されて迷惑してます。私たちは基地と共存して暮らしてきたんですから。でも本音を言うのは本当に難しい」

　集落入り口には「ＷＥＬＣＯＭＥ　ＡＰＰＬＥＴＯＷＮ」の看板。米統治下の昭和３０年代、沖縄民政府土地課長のアップル中佐が中心となり開発したことからこの名がついた。

　そもそもキャンプ・シュワブは翁長が強調するような「銃剣とブルドーザー」で強制接収された基地ではない。地元の久志村（当時）の村長が村おこしとして誘致した。商売や軍用地料収入で恩恵を受ける住民もいる。反基地は決して「県民の総意」ではない。







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　 平成８年２月２４日、米サンタモニカ。第８２、８３代首相の橋本龍太郎は、第４２代米大統領のビル・クリントンと初会談で、普天間飛行場の返還を唐突に切 り出した。一種の賭けだったが、クリントンは「沖縄の人々の感情を考えながら最善を尽くす」と明言した。「不可能」と言われた普天間移設が動き出した瞬間 だった。

　背景には、７年９月に１２歳の少女が米兵３人に暴行された事件がある。これに米統治時代からくすぶる反米感情が爆発し、１０月２１日に宜野湾市で大規模な県民総決起大会が開かれた。

　日米両政府は１１月、基地の整理・縮小に向け、沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を発足させた。米政府は１９９１（平成３）年にフィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還した。沖縄で連鎖反応を起こすことだけは避けたかったとみられる。

　橋本－クリントン会談後、話は急ピッチで進んだ。橋本は８年４月１２日、駐日大使のウォルター・モンデールと会談し、普天間飛行場を５～７年以内に全面返還することで合意した。モンデールは記者会見で「私たちは沖縄のよき隣人でありたい」と語った。

　ＳＡＣＯは１２月、普天間飛行場の全面返還に加え、米軍区域面積の２１％（約５千万平方メートル）の返還を盛り込んだ最終報告をまとめた。沖縄県民も多くは評価し、揺らぎかけた日米同盟は再び固まった。

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　普天間飛行場をどこに移設するか。「県内」が米側の返還条件だった。当初は空軍嘉手納基地（嘉手納町など）と統合する案もあったが、米国が難色を示したこともあり頓挫した。

　政府は９年１１月５日、キャンプ・シュワブ内の辺野古沖に海上ヘリポートを建設する案をまとめ地元に提示した。これを受け、名護市は１２月２１日に住民投票を実施したが、反対が賛成をわずかに上回った。

　３日後の２４日、名護市長の比嘉鉄也は上京し、橋本を訪ねた。

　「私はここで移設を容認します。その代わり腹を切ります」

　比嘉はこう語ると琉歌を紙にしたためた。
　●（＝歌記号）義理んむすからん　ありん捨らららん　思案てる橋の　渡りぐりしや
　運命の分かれ道の思案橋を渡るか渡るまいか悩んだが、やはり渡らなねばならぬ－の意。橋本は涙を浮かべ、深々と頭を下げた。

　比嘉は記者会見で「名護市が負担を受け入れることで普天間の危険が解消されるなら批判はあってもあえてその道を選びました」と語り、約束通り辞任した。

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　自民党政権と沖縄の蜜月はその後も続いた。第８４代首相の小渕恵三は１１年１２月、「普天間飛行場移設に係る政府方針」を閣議決定した。１２年度から１０年間で１千億円を従来の沖縄振興とは別枠で北部地域向けに確保することを約束した。

　 １２年の主要国首脳会議（サミット）の開催地も名護市に決まった。那覇市では、米軍住宅跡地に大型ショッピングセンターなどが並ぶ「那覇新都心」が完成 し、空港と市街地はモノレールで結ばれた。名護市でも１６年に国立沖縄工業高専が開校、１７年には名護市と古宇利島（今帰仁（なきじん）村）を結ぶ古宇利 大橋も完成した。

　沖縄返還後、政府が投じた沖縄振興予算は累計１１兆円に及ぶ。ＳＡＣＯ合意後はさらに増えた。地元建設会社の幹部はこう語った。

　「振興策のおかげで沖縄は豊かになりました。建設業界も恩恵を享受している。本土の山間部を見ると沖縄の山間部より開発が遅れている。あんな所に住む人が懸命に働き、納めた税金がこっちで使われると思うと気の毒に思いますよ」

　ただ、振興策には思わぬ副作用があった。建設会社幹部は続けた。

　「もともと沖縄政財界には基地返還を取引材料に予算を要求しようなどという発想はなかった。だが、ＳＡＣＯの合意以降そういうケースが増えた…」

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　振興策と並行して移設計画も着実に進み、１４年７月、政府は辺野古沖を埋め立て代替施設を建設する計画を決定。１８年４月には住宅上空を飛行しないようＶ字滑走路に計画変更した。

　ところが、とんでもない卓袱（ちゃぶ）台返しがあった。

　２１年８月末の衆院選で自民党は大敗を喫し、移設先について「最低でも県外、できれば国外」と唱えた民主党の鳩山由紀夫が首相に就任したのだ。

　 鳩山は「腹案がある」と繰り返したが、そんなものはなかった。迷走のあげく鳩山は２２年５月４日、沖縄で県知事の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）と会 談、「学べば学ぶほど（日米同盟が）抑止力を維持していることが分かった」と語り、県外移設を断念し、従来通り、辺野古への移設を進める考えを伝えた。

　鳩山の迷走により、反米・反基地運動は勢いづき、移設容認派は分裂した。

　２６年１１月の県知事選では、移設容認から反対に転じた翁長が、仲井真を破って初当選を果たした。翁長は元自民党県議だが、共産、社民両党など支援を受けて勝利だった。

　当選後の翁長は強硬に移設反対を打ち出し、政府と和解する兆しはない。かつて職を賭して移設を容認した比嘉はこう語った。

　「当事者でない私がいろいろ言うべきではない。ただ１つだけ言えるのは、あの時の決断は決して間違っていなかったということです」（敬称略）＝おわり


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沖縄の普天間基地移設問題で揺れる沖縄ですが、いったい何の為の「龍柱」建設なのでしょうか。中国の業者に莫大な費用を払うただの口実のようです。
基地建設反対の人間が周辺の人間ではなく、他の土地から来て何のための反対なのか疑問です。

中国に併合される目的の人間の動きにしか思えない翁長知事に誰が賛同するのか、中国共産圏の息のかかった人間だけと思えるのは私だけではないでしょう。













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