＜中国経済＞習主席アジア外交は惨敗 韓国までもが…－海外旅行自力旅

習主席アジア外交は惨敗　韓国までもが…
出典：http://www.sankei.com/


習主席アジア外交は惨敗　韓国までもが…

　１１月１９日掲載の本欄で、南シナ海での中国の軍事拡張を封じ込めるために日米同盟を基軸とした「合従連衡」が形成される一方、中国はアジア諸国を個別に取り込む「連衡策」をもって対抗する、というアジア外交の構図を論じた。その前後の一連の動きを見れば、この「合従連衡」のゲームに敗れたのが中国の方であると分かる。








　１１月５日から６日にかけての習近平主席のベトナム訪問はその一例である。５日にハノイに着いてから、習主席はベトナムの首脳たちと次から次へと会談をこなし、相手のことを「同志」とまで呼んで「関係の改善」を訴えた。

　しかし訪問中の６日、同じハノイにおいて、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相は来訪中の日本の中谷元（げん）防衛相と会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。
　習主席を貴賓として迎えている最中に、ベトナムは中国に対抗するための日越軍事連携を堂々と進めた。中国に対する「配慮」の気持ちはみじんもないやり方である。このベトナムに翻弄され、恥をかいて帰国の途に就いたのは習主席の方だった。

　そして１１月２１日からマレーシア首都のクアラルンプールで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、アメリカ、中国などの１８カ国の首脳が一堂に会した「東アジアサミット」が開催されたが、それもまた、中国にとってのアジア外交惨敗の場となった。

　まずは２１日、米国とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会議が開かれた。会議後の共同声明には「南シナ海における航行の自由を保障することの重要性」が明記された。２２日の東アジア首脳会議では、「親中派」といわれるカンボジアとミャンマーを除く、すべての国々が、南シナ海における中国の埋め立て・人工島造成の問題を提起して、中国批判の声を次から次へと上げた。

　そして２４日、東アジアサミットは首脳会議の結果を受けて議長声明を発表した。中国による人工島造成で緊張が続く南シナ海情勢について、声明は「航行の自由」の重要性を再確認するとともに、「一部首脳が表明した深刻な懸念に留意した」と中国の動きを強く牽制した。

　その結果、少なくとも南シナ海問題に関しては、アジアにおける中国の孤立は決定的なものとなった。今月に入ってからも、習政権にとっての衝撃的な出来事がアジアで次から次へと起きた。

　まずは７日、カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相が会談し、防衛協力の拡大で合意した。同時に、米軍のＰ８対潜哨戒機を３カ月に１回程度の割合でシンガポールに配備することを決めた。

　 米軍哨戒機の配備は当然、南シナ海における中国の動きを監視する目的である。中国からすれば、それは要するに、伝統的な友好国であったシンガポールが「寝返り」、アメリカの中国包囲網に加わることであった。習主席自身が１１月にシンガポールを訪問したばかりなのに、中国政府の挫折感はさぞかし大きかったのではないか。







　そして８日、南シナ海問題とは関係がないが、韓国海軍が中国船に警告射撃を行う事件も起きた。今、中国ともっとも親密な関係にあるはずの韓国までが、習政権のメンツを丸潰れにする、このような行動を取ったのだ。

　ここまで来たら、アジアにおける中国の立場はもはや四面楚歌に近い状況であろう。それは、習政権が進めてきた覇権主義的拡張戦略の必然的な結果だ。

　中国の古典には、「得道多助、失道寡助＝道義にかなった者には助けが多く、道義を失った者には支持が少ない」という有名な言葉がある。習主席はそれを暗唱でもしながら自らの行いを反省してみるべきではないか。


中国がここでも影響力　米日に次ぐ発言権　米議会が承認か


　米議会の与野党は１６日、新興国による出資比率の引き上げを柱とする国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革案を週内に承認する方向で調整に入った。複数の米メディアが報じた。承認されれば改革の発効要件が整う。中国の出資比率は現在の６位から米国、日本に次ぐ３位に浮上し、ＩＭＦで大きな発言権を持つことになる。

　米与野党の幹部はＩＭＦ改革案を、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の通年予算の歳出法案と一体で審議し、１８日にも承認したい考え。米議会は、連邦政府の資金繰りが滞って政府閉鎖に追い込まれることを回避するため、歳出法の成立を急いでいる。歳出法案との一体審議は、ＩＭＦ改革案の承認を確実にする目的がある。

　改革案はＩＭＦの資本金を２倍に増やし、新興国の出資比率を引き上げる。インドやブラジルの出資比率も上がり、１０位以内に入ることになる。改革後も首位は米国、２位は日本で変わらないが、ドイツや英国、フランスの順位は下がる。


◆　◆　◆


中国の強大な軍事力を背景にしたアジアでの強引な外交政策は失敗したと報じています。

先の記事『中国の策略「連衡策」に今度は世界は騙されるな！　今や「戦国時代」の様相 中国の目先の利益に乗るな』にでも説明していますが、その「連衡策」を持ってしても今は失敗をしたような様相です。本当に嬉しい限りです。
しかし、油断は禁物だと思います。
今は領有権の主張では負けると踏んだ跡の、別の既成事実作りや別の方法を模索中のように思います。ひょっとすると世界平和の為の施設なのだと言い出すような気もします^^;（笑）。

しかし、その一方で「人民元のＳＤＲ入り」や今度は「ＩＭＦ」の出資率が３位のポストになる改革案まで取り付け、中国の発言力は強大になるばかりです。ＩＭＦの資金源に収まると言う事はアメリカでの発言力を強大にし、おいそれと中国非難を出来ない状況を作り出したことを意味します。これは相当な戦力をもって中国が取り組んだ結果に他なりません。物凄い政策発展です。地位の向上は目覚しいなどとそれこそおいそれと言えません。

現在の日本にこれだけの政策があった言えるでしょうか？　政府に日本にこのような戦力が今年あったのか聞きたいです。
今年の中国のように言えるような成果がありますでしょうか？

その理性や道理は別として、日本にこれだけの成果を示す戦略的成果があったとは言えないと思います。

日本はこのような中国の現実を見せ付けられている状況で、考えを改めて戦力的な韓国・中国をどうするかを見据え、そのための世界的戦力を展開する事を望みます。
その為の人材を先ずは早期に集めて、方針を固めて今すぐ静かに指導する必要が有ります。
何事も遅いと言う事はありません。全力ですぐ行うべきだと思います。

※ここより、体調も悪い為土日モードでの掲載になります。来週の月曜から通常モードになりますのでまた宜しくお願い致します。











楽天で買い物するなら年会費無料の楽天カードを先に入ると ポイントで買えるのでお得だと思うので。詳細はこちらから　↓　↓

タグ：習主席アジア外交は惨敗 韓国までもが 合従連衡 中国はアジア諸国を個別に取り込む 「連衡策」 ゲームに敗れたのが中国 韓国海軍が中国船に警告射撃 日本に次ぐ３位に浮上 国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率 ドイツや英国、フランスの順位は下がる ＩＭＦの資本金を２倍に