＜産経前ソウル支局長裁判＞元外交官で作家の佐藤優氏談話 「被害者は日本側」「韓国政府側に焦り」－海外旅行自力旅

【産経前ソウル支局長裁判】無罪判決の出た加藤前ソウル支局長


「被害者は日本側」「韓国政府側に焦り」


　無罪判決は極めて妥当なものだ。「産経新聞はけしからん」という韓国世論や政治判断で無理やり行われた起訴自体が間違っていたことからみても、そう言えるだろう。

　当初、韓国側は「圧力をかければ産経新聞や日本はすぐに膝を折る」と安易に考えていたはずだが、産経新聞と加藤達也前ソウル支局長は真摯（しんし）に捜査と公判に応じてきた。そうした正論を述べる路線や、日本国と日本の報道が粘り強く対応したことで環境が変わった。








　今では韓国の報道も起訴自体が間違っているという見方になっている。異常な形で始まった公判の最後の段階で修正され、正常な判断が下されたということだろう。

　ただし、間違っても「無罪判決が出てよかった」などと考えてはいけない。繰り返しになるが、起訴自体が無理筋であり、無罪判決は当たり前だからだ。今回の公判においては、被害者は産経新聞や加藤前支局長、日本側で、韓国側は加害者だからだ。

　今回の判決が下った背景には慰安婦問題を扱った韓国書籍「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授が在宅起訴された公判の影響もあるだろう。朴教授の公判について、韓国の世論は内心快く思わなくても「これを起訴するのは異常だ」という感覚を持っている。

　加藤前支局長の公判についても同様で「人権や報道の自由という国際的な基準価値からかけ離れた行動を続けて、国益を喪失したり、名誉を傷つけられたりするのはごめんだ」という世論が高まった結果、ビジネスでいうところの「損切り」をする土壌ができた。

　韓国の報道の扱いも小さくなっており、韓国世論が「日本の圧力に屈した」というイメージを持って沸騰することもなくなった結果、司法が正常な判断として無罪判決を下せた。

　公判で「大局的観点から善処を望む」とした韓国外務省の文書が読み上げられたことも異例なことで着目すべきだ。韓国政府は慰安婦問題や徴用工問題ではこうした姿勢をとってこなかった。韓国政府側に焦りが出ていたとみるべきだ。

　 こうした姿勢をもって、韓国側は２つのポーズをとっている。一つは韓国国内向けのもので、「今回は特別な扱いをしただけだから、我慢してくれ」というもの。もう一つは日本向けのもので「特別扱いしたのだから、感謝しろ」というものだ。日本政府はこうした貸しを作ったかのように見せる韓国側の手に乗ってはならない。






振り上げた拳下ろせない朴政権…「国際的な威信が失墜」呉善花・拓殖大教授


「言論弾圧」「毅然とした記事を」　読者から産経新聞に１００件超の意見が送られる韓国・朴大統領

　韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅起訴した。権力者に関する報道を名誉毀損（きそん）の罪に問うという、民主主義のルールを逸脱した判断だ。加藤編集委員は東京に異動が決まっていたのに、韓国からの出国を禁じられ、本来の取材活動を封じられている。国際社会の常識は韓国に通じないのか。言論、表現の担い手など、国内外のさまざまな分野の人たちに話を聞く。１回目は拓殖大教授の呉善花氏。

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　権力に対してジャーナリズムには自由がある。そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。しかも、加藤達也前ソウル支局長の記事は韓国紙の朝鮮日報のコラムを引用したものだ。少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。韓国にとってこんなに恥ずかしいことはない。国際的な威信が失墜する。

　いろんな国から批判の対象になることは分かっていたと思うが、韓国の現政権は、そんなことは関係ないと思っている。国際社会における国家の威信を守ることよりも、大統領個人の威信を守ることが大事だったということだ。

　本来、これは韓国のマスコミが大騒ぎして立ち上がらなくてはならない問題だ。だが今、韓国では「反日」に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。

　朴政権に計画や戦略があったとは思えない。最初は、産経新聞に意地悪をすることで、日本のメディアがうんざりして、簡単に韓国 を批判できないようにしようと考えていたのだろう。それもジャーナリズムへのとんでもない圧力だが、事態は次第に大きくなり、日本の保守系メディアの代表 である産経新聞をたたくことは、「反日」の象徴となってしまった。それで振り上げた拳が下ろせなくなってしまった。

　韓国では「反日」に対しては右も左もない。朴政権が今、一番恐れているのは支持率の下落だ。国民から朴大統領は反日の手を緩めたと思われると非難される。非難されると大統領の支持率は下落し、支持率が下がれば側近は離れ、政権が危機に陥る可能性が出てくる。

　 国のリーダーは、いくら反日的であっても、自らはそれを表に見せてはいけない。逃げ道がなくなるからだ。だが、朴大統領は自ら反日的な発言をするなど、こ れまで反日路線を続けてきた。それだけに、今さら反日をやめたと受け止められるような対応はできず、国内外の批判の間で、ジレンマに陥っている。


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産経前ソウル支局長の無罪判決は本当に良かったと思います。
しかし、今回の記事を見てまったく記事の通り、「韓国のこの起訴こそ」不当なのです。日本政府はこの無罪判決で肩の荷を降ろしてはいけません。
不条理の事を堂々と遣ったのは韓国政府なのです。この事実は絶対に消えません。不当起訴を韓国に突きつけて、今後このような不当な事を二度と出来ないように韓国政府に強固に抗議するべきです。

無罪なのは当たりまえなのです。

当たり前の判決で満足してはいけないのです。韓国に断固として抗議をし続けましょう！

韓国のこの独裁者的なこのような行動を強く非難し続ける必要が有ると思います。


※ここより、体調も悪い為土日モードでの掲載になります。来週の月曜から通常モードになりますのでまた宜しくお願い致します。











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