＜南シナ海＞「売却撤回せよ」怒った中国 米企業制裁へ！ 中国がアメリカ呼びつけ猛抗議 オバマ政権、台湾に軍艦売却を米議会に通告 ４年ぶり武器供与－海外旅行自力旅

中国をけん制、台湾への武器輸出決定　オバマ政権、４年ぶり


中国がアメリカ呼びつけ猛抗議　オバマ政権、台湾に軍艦売却を米議会に通告　４年ぶり武器供与

　オバマ米政権は１６日、台湾に対しミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３千万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定、議会に通告した。台湾への武器供与決定は２０１１年９月以来、約４年ぶり。台湾との安全保障協力を進め、東シナ海や南シナ海で海洋進出に力を入れる中国をけん制する狙いがある。中国の鄭沢光外務次官は１６日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出し、武器売却に対して「厳正な申し入れ」を行い抗議し、武器売却企業を含めて米側に制裁を実施すると表明した。






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出典：http://www.sankei.com/

　アーネスト大統領報道官は１６日の記者会見で、武器売却は台湾への防衛支援を義務付けた米国内法「台湾関係法」に基づくものだとした上で、「一つの中国」政策を維持する米政府の姿勢に「変わりはない」と述べた。
　売却を決めたのは、高速で機動性があるフリゲート艦のほか、水陸両用車や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」など。実際の売却には議会の承認が必要となる。（共同）


中国をけん制、台湾への武器輸出決定　オバマ政権、４年ぶり

　オバマ米政権は、台湾に対しフリゲート艦２隻など総額約１８億３千万ドル（約２２００億円）相当の武器を輸出する方針を決定し、議会に通告した。米国務省当局者が１６日明らかにした。台湾への武器供与決定は２０１１年以来、約４年ぶりとなる。

　台湾と安全保障分野で連携を確認し、中国をけん制する狙い。内政干渉だとみる中国の反発は必至だ。東シナ海や南シナ海で海洋進出に力を入れる中国に対し、米国は懸念を深めており、米中関係は緊張を増すことになりそうだ。（共同）


「売却撤回せよ」怒った中国　米企業制裁へ


米軍が５月に公表したスプラトリー諸島のミスチーフ礁の画像（ロイター）

米政府が台湾にミサイルフリゲート艦などを売却する方針を決定したことで、中国の鄭沢光外務次官は１６日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出して「中国の主権や安全などを著しく損なうものだ」と強く抗議し、武器売却関連の米企業に対し制裁措置を取る方針を表明した。中国外務省が１７日、発表した。

　鄭次官は「台湾は中国領土の一部である」と強調。「武器売却を撤回して米台軍事関係を停止し、中米関係や重要分野の協力がさらに損なわれないよう促す」と米国側に求めた。

　そのうえで、「私たちは国家利益を守るため、台湾に武器売却を行う企業への制裁を含めて必要な措置を取ることを決定した」と表明し、「誰も、国家主権と領土一体化を防衛し、外国からの干渉に反対する中国政府と人民の断固たる意志を動揺させることはできない」と力説した。







オバマ政権が中国を牽制のために売った武器、売らなかった武器は？

　オバマ米政権は１６日、ミサイルフリゲート艦２隻など総額約１８億３０００万ドル（約２２２８億円約２２００億円）の武器を、台湾に売却すると議会に通告した。台湾への武器売却決定は２０１１年９月以来、約４年ぶり。米政権は、「一つの中国」政策を維持しつつも、海洋覇権に動く中国を牽（けん）制（せい）した形だ。

　売却売却するのは高速フリゲート艦や、携行式地対空ミサイル「スティンガー」をはじめとする各種ミサイル、水陸両用車など。台湾が求めたＦ１６戦闘機の売却は見送られた。

　アーネスト大統領報道官は記者会見で「武器売却は、台湾への防衛支援を義務付けた『台湾関係法』に基づくものだ」と指摘。同時に、「一つの中国政策を維持する姿勢に変わりはない」と述べた。

　昨年１２月に議会で成立した法律により、大統領には台湾にフリゲート艦４隻を売却する権限が付与されていた。オバマ政権は中国に配慮し売却を見合わせてきたが、先の中台首脳会談に象徴される急速な「中台接近」や、共和党からの圧力を受け、踏み切った。

　同政権の台湾への武器売却はこれまでに、総額約１２０億ドル相当にのぼる。


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先の記事『中国、台湾への米軍艦売却に「断固反対」。　豪は「航行の自由作戦」か　哨戒機を派遣』で詳しく触れました米オバマ政権の台湾へ武器売却について、中国が猛抗議を行い米企業への制裁を示唆しました。

しかし、中国へなど配慮せず台湾に南シナ海での抗議活動に必要な為、中国への牽制として引き売却を推し進めるべきです。米企業へ制裁などしてとしても今の中国には問題ないでしょうから。

味方としては南シナ海を利用したアメリカの儲けとも取れる行為ですが、現実問題として先に予定されてい売却を中国への配慮から遅らせていた案件ですし、むしろ今の台湾の軍事力から言えば必要と考えます。これ以上の中国の横暴を許さない為にも必要だと思います。
後は、中国の実質支配を着々と進める中国の人工島の施設の破壊が課題ですが、それは何時の判断になるのか……。

中国包囲網をもっと強化して早期に破壊して欲しいです。まだ生ぬるいぐらいですから。

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出典：http://www.sankei.com/









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