＜南シナ海＞日本政府高官が米誌に寄稿 「防空識別圏設定を懸念」「油断してはならない」。米、台湾に軍艦売却へ－海外旅行自力旅

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日本政府高官が米誌に寄稿　「防空識別圏設定を懸念」「油断してはならない」


　防衛省の西正典防衛相政策参与は、１４日付の米軍事専門誌「ディフェンス・ニューズ」に寄稿し、中国が南シナ海で造成する人工島について、レーダーや対空ミサイルを設置するのが目的で、将来的には防空識別圏の設定につながる恐れがあると指摘した。南シナ海の人工島につき日本政府高官がここまで軍事拠点化への懸念を表明するのは異例。







【防衛最前線（５０）】海自「あきづき」型護衛艦　イージス艦に匹敵する防空能力有する艦隊防空の要　南シナ海で米海軍と共同訓練も
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　西氏は、中国が２０１３年に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空圏の設定を表明した際、米軍爆撃機の飛行を探知できていなかったとして「中国はそこから教訓を学んだ」と指摘。南シナ海では、領空侵犯に対応できる装備の配備を先行させる可能性に言及した。

　さらに「中国は絶えず（軍事衝突の発生に至るかどうかの）限界点を探っている。われわれは油断してはならない」と強調した。（共同）







米、台湾に軍艦売却へ　ロイター報道、中国の反発必至

　ロイター通信は１４日、オバマ米政権が今週にも台湾へのフリゲート艦２隻の売却を承認し、議会に通知する見通しだと報じた。中国の反発は必至。オバマ政権が２０１０年に台湾への武器売却を決めた際、中国は米国との軍事交流を中断した。

　米国で昨年１２月、米海軍のフリゲート艦４隻を台湾に売却する権限を大統領に与える法律が成立していた。
　ロイターによると、実際の売却には政権から議会への通知が必要。実現すれば、米国による台湾への武器供与は４年ぶりとなる。

　台湾は２隻に計１億７６００万ドル（約２１３億円）を支払う意向を示しているという。

　地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」などで中国の協力を重視したオバマ政権が、台湾への売却を見合わせていたとの見方もある。（共同）


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先の記事●『知的戦場と化す南シナ海 曖昧戦略で主権狙う中国と、真の「国際通貨」への道はほど遠い人民元』でも詳細を載せましたが、「領有権」を主張しなければ何をしても良いのでしょうか？　勝手に埋め立てて、病院などの施設や海洋研究施設などを建設し、軍隊も常駐させる気です。こんな事許される筈がありません。ただの海の綺麗な島でした。それを所有権も持たない中国が何かの建物を建設して良いはずがありません。灯台まで建てています。

それをアメリカは指を加えて見ているだけです。
ここでも米アバマ政権の弱腰政策が裏目に出ています。「パリ協定」など気にせず、中国を名指しで非難すれば良いのです。参加しなければ中国が孤立するだけなのですから。

中国の人工島を今すぐ破壊するべきではないでしょうか。

もう見えないように軍事拠点化は着々と進めているでしょう。

このまま中国の実効支配を許すべきなのでしょうか？

国際社会でこの問題を正す必要があるのです。

アメリカや他の近隣諸国と連携してこの人工島の建設を破壊するべきです。非常に危険な状況です。


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