<韓国前ソウル支局長裁判>韓国の名誉毀損「国際人権法に矛盾」 有罪なら「厳しい批判にさらされ」 国連「表現の自由」特別報告者ケイ氏インタビュー-海外旅行自力旅 [海外情報・ニュース・世界情勢など]
加藤前ソウル支局長裁判の判決を前に、産経新聞のインタビューに応じた、国連の「表現の自由」を担当する特別報告者、デービッド・ケイ氏=米国(本人提供)
出典:http://www.sankei.com/
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する米国の国際法学者、デービッド・ケイ氏(47)が産経新聞の取材に応じ、刑罰を伴う韓国の「名誉毀損」に重大な懸念を表明した。さらに、国際社会が民主化に不可欠な同法の廃止を求めて働きかけるべきだとの考えを示した。(ロンドン 内藤泰朗)
ケイ氏はまず、韓国検察が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑していることについて、「国際人権法などとも矛盾した多くの問題をはらんだ法律」で裁かれようとしていると言明し、国連としても注視していることを明らかにした。
その上で、米国や国際的な人権擁護団体も裁判の行方を見守っており、有罪判決となった場合、韓国は世界から「厳しい批判にさらされることになる」との見通しを示した。
さらに、国際社会が韓国の禁錮刑を伴う「名誉毀損」が国際人権法に反することを訴え、同国のさらなる民主化に向けて刑罰を伴う名誉毀損の廃止を求めていくことが肝要との考えを示した。
ただ、世界には、アフリカ諸国などで、為政者たちが自らへの批判をかわし、自らのプライバシーという名の特権を享受するために重い刑事罰を伴う名誉毀損罪 を悪用している国々が多いとして、刑事罰を伴う名誉毀損罪が民主化を妨げていると指摘。国際社会は、刑事罰を伴う名誉毀損罪の廃止に向けて“共闘”すべき だと強調した。
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先の記事●『訴追「見せしめ」と国境なき記者団 有罪なら「自己検閲強まる」 イシュマイル氏が単独会見』でもお伝えして来ましたが世界の方達からも非難の上がり続ける虐殺レイプ国家・韓国の朴大統領。
詳しくは『法廷に響いた言葉 「良心に立ち、法治国家の名にふさわしい判断を」…残虐国家・韓国裁判 最終弁論詳報』に事件のあらましは載せて有りますが、国際人権法に違反しても「名誉毀損」として実行判決に持込もうとする朴大統領は何を目的としているのでしょうか。
表面化しているのは反日のために産経前ソウル支局長を弾劾しようとしてるとしか見えず、反日化すればなんでも通ると過信が有ったように思います。
全ては支持率の為。
そのため敢えて日本人記者を選んで人柱として罰しようとしているとしか思えません。
この問題を黙らせるのが目的に有るのでしょう。この問題を取り上げるのを押さえ込むのと「反日活動」が同時に出来ると喜んで起訴させたのでしょうから。その安易な考えが今の状況を生む事になるとは予想していなかったでしょうが^^;。
それでも教科書国定化を狙う独裁化を進める必要が有る為、ここは強行に出る可能性は拭えない今の朴大統領の危うさが伺える思うのは私だけでは無いでしょう……。
セウォル号沈没事故当日の「空白の7時間」について、官民合同の特別調査委員会が調査を始める可能性が浮上した朴槿恵(パク・クネ)大統領。
出典:http://www.sankei.com/
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2015-12-15 15:00
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