＜南シナ海＞知的戦場と化す南シナ海 曖昧戦略で主権狙う中国と、真の「国際通貨」への道はほど遠い人民元－海外旅行自力旅

出典：http://www.sankei.com/


“負け戦”から“政治戦”へ転換図る中国


　海洋法に明示的に規定されている通り、国際法上、人工島の周りに領海を設定することはできません。この記事は、中国の公的発言の言葉使いを分析し、当初言われていた「領海」や「主権」あるいは「侵犯」といった法的言葉が使われなくなっており中国はこの点を曖昧にしようとしており、それは法的議論の土俵を相手に与えないためである、と分析しています。今後の推移を見る必要はありますが、非常に興味深い指摘です。








　中国はその主張の不合理なことが国際社会に一目瞭然になることを避けるため曖昧戦略をとり、負け戦ではなく政治戦に終わるように努めているのでしょう。南シナ海は外交の戦いであり軍事上の戦いです。更にそれは「法律戦」、知的戦争であることが分かります。

　中国に対してはクレディブルな対応を緩めないことが重要です。中国対国際社会という構図を作ることが重要です。ASEANや韓国、欧州等への対話と働きかけを通じて国際社会の連合、連帯を築いていかなければなりません。

　中国が米の航行自由活動を海洋法違反と述べたことについて、記事が、中国はどこの水域でいかなる法的管轄権を持つのか、スビ礁の周辺水域に領海を主張するのか、米艦船は海洋法の下での無害通航の規定に如何に違反したのか、など中国に突き付けるべき法的質問を具体的に示しているのも興味深い点です。

　マレーシアで開催されていたASEAN拡大防衛相会議（ADMMプラス）では本件問題に関する中国と米国等との間の対立のため共同声明が出されませんでした。ASEAN内部でも国により温度差があります。ASEAN中心の会議ではコンセンサスが原則のため往々にして決定がうやむやになるのは残念なことです。他方、米中国防長官がとにかく会っていることは、事態のエスカレーションの可能性を低めることに繋がるでしょうから、歓迎できることです。もっとも、中国側は一歩も引かなかったと報じられています。

　海洋法に明示的に規定されている通り、国際法上、人工島の周りに領海を設定することはできません。この記事は、中国の公的発言の言葉使いを分析し、当初 言われていた「領海」や「主権」あるいは「侵犯」といった法的言葉が使われなくなっており中国はこの点を曖昧にしようとしており、それは法的議論の土俵を 相手に与えないためである、と分析しています。今後の推移を見る必要はありますが、非常に興味深い指摘です。

　中国はその主張の不合理なことが国際社会に一目瞭然になることを避けるため曖昧戦略をとり、負け戦ではなく政治戦に終わるように努めているのでしょう。南シナ海は外交の戦いであり軍事上の戦いです。更にそれは「法律戦」、知的戦争であることが分かります。

　中国に対してはクレディブルな対応を緩めないことが重要です。中国対国際社会という構図を作ることが重要です。ASEANや韓国、欧州等への対話と働きかけを通じて国際社会の連合、連帯を築いていかなければなりません。

　中国が米の航行自由活動を海洋法違反と述べたことについて、記事が、中国はどこの水域でいかなる法的管轄権を持つのか、スビ礁の周辺水域に領海を主張す るのか、米艦船は海洋法の下での無害通航の規定に如何に違反したのか、など中国に突き付けるべき法的質問を具体的に示しているのも興味深い点です。

　マレーシアで開催されていたASEAN拡大防衛相会議（ADMMプラス）では本件問題に関する中国と米国等との間の対立のため共同声明が出されませんで した。ASEAN内部でも国により温度差があります。ASEAN中心の会議ではコンセンサスが原則のため往々にして決定がうやむやになるのは残念なことです。他方、米中国防長官がとにかく会っていることは、事態のエスカレーションの可能性を低めることに繋がるでしょうから、歓迎できることです。もっとも、 中国側は一歩も引かなかったと報じられています。







真の「国際通貨」への道はほど遠い人民元


北京の中国人民銀行（出所：Wikimedia Commons）

　中国人民銀行の周小川・行長（総裁）は2009年にG20金融サミットを前に発表した論文「国際通貨体制改革に関する考察」で、IMFが準備資産の特別引出権（SDR）を改革すべきだと要求するとともに、人民元のSDR入りを目指す意向を表明した。

　現在の国際金融における基軸通貨はドルである。ドルは決済通貨としても貯蓄通貨としても絶対的な存在だ。ユーロの誕生でドルの地位が揺らぐのではないかと思われたが、ユーロはドルを補完する存在にしかなっていない。円も基軸通貨を目指したが失敗に終わった。ユーロと円はいずれも自由兌換のできるハードカレンシーだが、基軸通貨ではない。

　ユーロと円が基軸通貨になれない最大の原因は、ユーロ圏経済と日本経済の強さが不十分だからである。基軸通貨になる条件は市場で十分な信頼を得ることであり、それを支えるのはその国や地域の経済である。　人民元は2016年10月からSDR構成通貨に採用されることが決まった。だが人民元が基軸通貨になれるかは、中国経済が十分に強くなれるかどうか、金融改革を断行できるかどうかにかかっている。


■　基軸通貨になる実力はまだない

　中国はなぜ人民元のSDR入りにこだわるのだろうか。

　近年、毎年2億人の中国人が世界を旅行してショッピングを楽しんでいる。それに伴い中国人観光客の外貨需要が高まり、人民元兌換性の強化が求められている。だが、人民元は今でも国際通貨ではない。また、中国の国際貿易の大半はドル建てであるため、国際貿易は常に為替変動リスクにさらされている。

　人民元が国際通貨としての地位を獲得するためにはどうすればいいのか。その近道となるのがSDR入りである。

　SDRはドル、円、ポンドとユーロという主要通貨から形成されるバスケットだ。SDR構成通貨に採用されることで人民元は信用を高め、主要国通貨と肩を並べることができる。これが、中国が人民元のSDR入りを目指す大きな理由である。

　ただし、現段階においては人民元はまだ基軸通貨になる実力を備えていない。

　人民元の最初の目標は、完全に自由兌換のできるハードカレンシーとなり、国際貿易において人民元建ての決済ウェイトを高めることだ。次の目標は貯蓄通貨としての地位を固めることである。

　だが、それを実現するには、中国経済の発展だけでなく、金融改革と透明な金融市場の構築が不可欠である。市場においてもっとも嫌われるのは、政府による恣意的な市場介入である。中国の場合、金融市場に大きなウェイトを占めているのは国有銀行である。この現実を改革しなければ、人民元に対する信用は高まらない。


■　IMFの最大の狙いはチャイナマネー？　

　SDRの構成通貨となるための最低必要条件は、一定規模の貿易量と市場型の金融システム（自由な利用可能性）の確立である。人民元は、国際貿易量はIMFの条件をクリアしているが、市場型の金融システムは確立していない。それなのに、なぜIMFは人民元のSDR入りを認めたのだろうか。
　アメリカは人民元のSDR入りに一貫して反対している。それに対して、IMFには人民元のSDR入りを認める動きがあった。

　実はIMFはほかの国際機関と同じように、メンバー国の出資とIMFの出費がバランスを取りにくくなっていた。現状で、追加出資をしてくれそうな国といえば中国しかない。

　IMFの論理は「中国の金融改革は確かに不十分だが、人民元のSDR入りを認めて中国をグローバルコミュニティに取り入れ、その改革を促していく」ということである。これは一理ある考えだが、IMFの最大の狙いはやはりチャイナマネーのようだ。


■　人民元の国際化までの長い道のり

　前述したように、人民元のSDR入りは中国に大きなメリットをもたらすが、同時に、責任も発生する。人民元がSDRに入ったからといって、自動的に国際 通貨として認められるわけではない。これからは国際金融市場における人民元の責任が問われるようになる。今まで人民銀行は恣意的に為替介入ができたが、こ れからはやりにくくなる。

　人民元のSDR入りの効果として、国際社会でもっとも期待されているのは、中国政府が金融改革を進めるよう圧力がかかることである。

　人民元はさしあたって、自由兌換のできるハードカレンシーになることを目指している。それを実現するには、資本取引を完全に自由化しなければならない。しかし、資本取引を自由化するためには、まず国有銀行を民営化し、金利の自由化を実現する必要がある。

　また、現在の人民元の為替政策の方針は、「人民銀行が前日の通貨バスケットの為替レートを参考にして当日の中間値（基準値）を決定する」となっている。 この記述のなかで重要なのは、人民銀行が為替レートの基準値を決定できる点だ。為替レートの形成は市場に任せなければならないが、その前に、国有銀行を民 営化しないといけない。これは明らかに長い道のりになる。

　中国が人民元の国際化を実現するまでには、いくつもの高いハードルを乗り越えなければならない。おまけに中国政府が思い切って金融制度を改革し、金利の自由化も実現したとしても、人民元が国際化するかどうかは今なお未知数である。

　通貨が国際化するということは、決済通貨や貯蓄通貨として国際的に使われるということである。よって、人民元が国際化するには、人民元が海外へ出ていかなければならない。つまり中国の資本輸出能力が試されることになる。

　ドルが基軸通貨になれた重要な要素の1つは、ドルがアメリカ以外の国で大量に流通したことである。円の国際化が最終的に実現しなかったのは、円の使い勝手が悪かったり円に対する信用がなかったりしたわけではない。大きな要因は、円が海外へ出ていかなかったことである。

　したがって、中国政府が金融改革を行ったとしても、人民元が国際化するかどうかは分からない。最終的には中国の資本輸出能力にかかっている。


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虚構捏造、当初主張していた領海などを今度は曖昧なものに変えて行くという狡猾な作戦に変えていく中国。
その主張を変更する事すらこの捏造しかしない国にはたやすい事だと思います。
策略で海洋法に違法する現状を曖昧なまま、今後どうするのか監視が必要です。

そんな中国は通過をＳＤＲ入りを果たしましたが、透明性を持たせ人民銀行の民営化を進めなければならない。
しかし中国がそのような事が出来るのか見ものだと思います。

日本はその行動を黙ってみていてはいけません。

円の国際流通に日本もドンドン進めて行かなきゃいけないのです。




ＡＰＥＣで経済への危機感をあらわにした習近平主席＝１８日（ロイター）









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