＜中国経済＞中国「恩を売る」戦略…巨額負債のマレーシア火力、高値で買い取り 高速鉄道・南シナ海で“貸し”。 中国が抱える“巨大債務爆弾” たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた。不動産投資の減速鮮明－海外旅行自力旅

出典：http://www.sankei.com/


　マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」が、火力発電部門を中国の国有原子力発電大手、中国広核集団に９８億３０００万リンギット（約２８００億円）で売却することが決まった。「市場価格より割高」（アナリスト）との指摘もあり、１ＭＤＢの巨額負債に悩むナジブ氏に、中国が助け舟を出した形だ。









中国企業の平均実質金利と企業債務残高

　一方、クアラルンプール－シンガポール間の高速鉄道計画には日本のほか中国も名乗りを上げており、来年にも入札される見通し。マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国でもある。ナジブ氏は中国に「大きな借り」（日本政府関係者）ができたといえる。

　売却は１１月２３日に発表。その直前に行われたナジブ氏と李克強・中国首相の首脳会談で最終合意に達したとみられる。中国側は１ＭＤＢの火力発電部門の負債も引き取る。ナジブ氏は今月１０日の演説で、１ＭＤＢ全体の負債４２０億リンギットのうち「１７０億リンギットを減らした」と述べ、経営健全化に自信を示した。（共同）


中国が抱える“巨大債務爆弾”　たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた


　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。（夕刊フジ）

　日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。

　中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。

　中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上げとともに試練に直面する。

　米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。

　共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

　北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。

　 グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。最近では、名 目の貸し出し金利は４％台半ばで、１年前の６％に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今の平均実質金利は １１～１２％にも及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少 幅は拡大する一途である。







　支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。

　この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。

　まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。


中国、不動産投資の減速鮮明…１～１１月、１・３％増に縮小　住宅着工が低迷

　中国国家統計局が１２日発表した１１月の主要経済指標によると、ことし１～１１月の不動産開発投資は前年同期比１・３％増となった。伸び率は１～１０月の２・０％から縮小した。中国の経済成長を牽引してきた不動産投資の減速が一段と鮮明になった。

　住宅の新規着工面積は１５・３％減と引き続き低迷した。不動産業者が抱える売れ残り物件が増加傾向にある中、新規投資には踏み切りにくい状況が続いている。

　一方、１１月の工業生産は前年同月比６・２％増と５カ月ぶりの高い伸び率となった。１０月から始まった乗用車の減税措置で新車市場が回復したことを受け、自動車生産が大幅に伸びた。

　１１月の小売売上高も１１・２％増と４カ月連続で伸び率が拡大した。１１日の「独身の日」に実施した特売セール効果で、インターネット通販が大幅に増えた。（共同）


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正に金満外交極まれりと言う所でしょうか。

しかしこの恩を着せて要とるやり方、いつか見ましたね？　そう詳しくは●『恩を売って姑息な戦略、捏造国家・中国　周到にＩＭＦを攻略　中国寄りの欧州に米国孤立』の記事に有りますが、ＩＭＦに人民元をＳＤＲ入りさせた時のラガルド氏に恩を着せるやり方そのままなのです。やはり共産圏の連中の卑怯な行動は筋金入りです。

しかし外交とは本来そうゆうもの。綺麗ごとだけではやっていけないのです。日本はそれをいかに防いで行くかも試されているのです。
きちんと道理を通していればちゃんと報われるなんてそんな甘い事言っていたら、あっという間に置いて行かれますよ＞＜。
その他見せ掛けの数値操作や仲良しの企業に独身セールなどをさせて表面を取り繕う中国経済ですが、やはり減速の表面化は押さえようがないようです。
不動産着工指数の鈍化は顕著のようです。
日本企業も採算の取れない状況に中国を撤退するのが止まらない状況です。

しかし日本企業ももう他のアジア諸国に拠点を移すほうが賢明だと思います。賃金などの問題でどうせ中国市場に労働力を求める時代は終わったのですから。影響を最小限に抑える為にも移転する事を実行するべきです。
これからどれほど酷い不況になるか、経済評論家も誰一人正確な予想が立てられてない状況ですから。

もう中国抜きの市場開拓が急務ではないでしょうか。被害が甚大になってからでは遅いでしょうから。

※一部予約投稿したつもりが待ちがって投稿されてしまったので、読んでしまった部分がありますが、追加した部分も有りますのでそこだけでも読んで頂けると幸いです。

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