＜韓国慰安婦捏造問題＞米歴史学会誌が日本人学者５０人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗

米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書
出典：http://www.sankei.com/


　慰安婦の強制連行など事実と異なる記述を掲載した米国公立高校の世界史教科書を出版した米教育出版社に日本政府が修正を要請したことをめぐり、日本政府を批判する米歴史家２０人の声明を掲載した米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌は、３日発行の１２月号で、日本人学者５０人による米歴史家声明に対する反論を掲載した。
日本人学者側は今回の掲載を評価し、米国内で歴史教科書の訂正につながる動きが出ることに期待する。








　米国の世界史教科書をめぐっては、日本政府が昨年１１月以降、在米公館などを通じて教科書を出版するマグロウヒル社に修正を要請している。これに対し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家２０人が「日本の歴史家に連帯して」とする抗議声明をまとめ、ＡＨＡ機関誌の３月号に掲載された。

　声明を受け、５０人の日本人学者は、世界史教科書に複数の間違いがあることなどを踏まえ「米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、 米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内において働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである」とする 反論を発表。９月４日付で同誌に送付していた。

　反論文呼びかけ人の一人の山下英次・大阪市立大名誉教授は「今後、歴史認識で日本に対する無礼千万な声明が米国から出てこなくなることを期待し、マグロウヒル社に米国内で何らかの圧力がかかることにも期待する」と述べた。

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ここまで至る経緯をほんの少し遡って記事を掲載いたします。
やっと、ここまで来た事が記事で客観視出来ると良いのですが……。


2014.11.3
米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校

米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

　問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

　現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

　また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。

　 ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各 校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

　日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。


2015.2.10
慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」　米歴史学者１９人が声明

米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

　この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。

　声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。

　さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と（元慰安婦の）生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。

　吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版（コロンビア大学出版部）には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会（ジュネーブ）で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。

　外務省は昨年１１月と１２月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月２９日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕（がく）然（ぜん）とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。


2015.5.16
「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず　「ぶれぬ執筆者を支持」

　米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。

　同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。

　この教科書には、「約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年１１月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者１９人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が３月中旬、明確な事実誤認部分８カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。

【秦郁彦氏のコメント】

　訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。



2015.9.12
米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論　慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」

　旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家２０人に対し、日本人学者５０人が１２日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。

　米国人学者の声明は、日本政府が昨年１１月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、３月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。

　これに対する反論文は、伊藤隆・東京大学名誉教授や田中英道・東北大学名誉教授ら著名学者９人が呼びかけ、有志が署名した。

　反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米ＩＷＧ報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことに言及していないと指摘。「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われる」と非難した。

　また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか２６行の中に８カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑（しんぴょう）性が問われる」と批判した。

◇

　「２０人の米国人歴史家の声明」に対する５０人の日本人学者による反論は以下の通り。

　 一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特定の 国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。問題となっているマグロウヒル社の歴史 教科書はそれに該当する。２０１５年３月１７日付の１９人の日本人歴史家有志による「ＭｃＧｒａｗ－Ｈｉｌｌ社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安婦関 係の記述について、わずか２パラグラフ・計２６行の中に８カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。米政府が、もし同じ立場に立たされたとした ら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。

　「２０人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して（”Ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　Ｈｉｓｔｏｒｉａｎｓ　ｏｆ　 Ｊａｐａｎ”）となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘 するであろう。結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。２０人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と 連帯すると言っているかのようである。

　米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、２００７年４月の米国ＩＷＧ報告書が提出 されたが、第２次大戦中の慰安婦の問題については、日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局 （ＮＡＲＡ）によって行われた大々的な調査の結果判明したものであり、２０００年から７年間と３０００万ドルをかけて、ＯＳＳ（戦略情報局）、ＣＩＡ（中 央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、米陸軍対情報部隊（ＣＩＣ）などが保有するドイツと日本の第２次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争 犯罪があったかどうか吟味された。日本については、１４万２０００件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかっ た。
しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、２０人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったと したら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われるこ とになる。

　マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、 まったく根拠のない表現も見受けられる。これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決 してあってはならないものである。また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか２６行の中に８カ所も間違いがあったわけである が、その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にか かわる問題ではないだろうか。米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始す るよう米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかど うかは、それにかかっているからである。そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。

　※この文章は、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の２０１５年３月に掲載された「２０人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。



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日本の努力でアメリカでもこのような動きが出てきて、徐々にですがアメリカに渡った在米韓国人などが働きかけてきた「慰安婦問題」の嘘が是正できるかも知れない動き出てきました。
詳しくは『iRONNA発　反日物語の嘘を暴け！　「性奴隷」というプロパガンダ　慰安婦問題をめぐる法人いじめ』でも書きましたが、本当に酷い状況です。
良識あるアメリカ人も多いので今やアメリカ全土に蔓延する虚偽の慰安婦問題をどんどん根絶して行くべきです。

しかし、同時にこのような記事も飛び込んで来ました。韓国に新しい「慰安婦歴史館」とユネスコの誘致。
これもユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長との裏取引で行われたのでしょう。本当に政治利用も甚だしいです。

ここまで来たら政府は徹底的に韓国のこの偽・慰安婦問題の嘘を覆し日本の主張が正しい事を証明して、世界に韓国の嘘を白日の下に晒すしかないのです。

それを国際社会で発表して、それ以上言う韓国を名誉毀損で訴訟するば良いのです。

国際紛争を調停する場所で争って韓国を名指しで非難し続けましょう！その運動も同時に発足させましょう。日本が嘘を言い続ける国に勝つにはソレしかないのです。

そしてもっと日本でも教育の場所で正しい日本の行いの歴史を子供達に教えるべきです。日本の歴史教育の間違いが、失策が多過ぎです。
しかし間違いも正す事が出来るのです。これからでも十分遅くありません。

日本政府はいますぐ歴史教育と、歴史分野に長けた外交戦力と外交部隊の組織し、戦力的に中韓を黙らせる政策を取るべきです。

今すすぐ！！








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韓国に４つ目の「慰安婦歴史館」が開館　政府や自治体も出資

　韓国南東部の大邱（テグ）市に５日、慰安婦問題を記録する「日本軍慰安婦歴史館」が開館した。韓国国内での慰安婦に関する同様の施設は４カ所目。

　韓国メディアによれば、館内には、慰安婦関連の写真や資料が展示され、教育施設も設けられている。

　開館は市民団体が中心になって進めたもので、韓国政府（女性家族省）や地元自治体の出資のほか、元慰安婦らからの寄付金や募金で完成したという。（ソウル　名村隆寛）




韓国、ユネスコ委の事務局誘致を表明 朴大統領が演説、「慰安婦関連記憶遺産の布石」の見方


欧州歴訪中の韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日にパリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部で演説し、地域レベルの世界記憶遺産の登録審査を行うアジア太平洋地域委員会の事務局を光州（クァンジュ）に誘致する意向を表明した。

　２日の聯合ニュースによると朴大統領は演説で「事務局を誘致し、世界記憶遺産制度の発展に貢献する」と指摘、「客観的で民主的な手続きにより登録の議論が行われるようユネスコと努力したい」と語った。

　誘致理由について、聯合ニュースは「今後の慰安婦関連の記憶遺産登録に向けて、韓国の立場を強化する布石」との見方を伝えた。日本政府は中国の「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したユネスコに対し、公正な登録制度への見直しを要求。アジア太平洋地域委員会のメンバーとして日本の有識者を派遣することなどを検討している。


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出典：http://www.sankei.com/














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