パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か？王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」！ の声明に仏記者「ウイグルは非情な弾圧を受けている」、中国の反テロ姿勢の矛盾指摘。そして中国経済は倒産ラッシュ－海外旅行自力旅

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、隊列を組んで走る武装警官ら（ロイター）


パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か？王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」


　パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。








「われわれも被害者」

　中国国営新華社通信の報道によれば、中国の王毅外相（６２）は１５日、トルコ・アンタルヤでのＧ２０外相による非公式会合の席上、「反テロには一致して取り組むべきだ。ダブルスタンダードを持つべきでない」と主張。「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）に代表される東トルキスタンテロ組織への攻撃は、国際的な反テロの重要部分だ」と強調し、「中国もテロの被害者だ」と訴えた。

　中国では近年、新疆ウイグル自治区を中心に、各地で、イスラム教を信仰するウイグル族による施設などの襲撃事件が相次いでいる。背景にあるのはウイグル族の文化・宗教を制限する政府の抑圧政策だ。

　ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、北京発の記事で異を唱えた。

　記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はＥＴＩＭや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんど のケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹 介。そもそもＥＴＩＭが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。

　加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。

あらゆる活動を同列視

　 同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送ＲＦＩ（電子版）が１９日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用し ているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長 （４８）の次のようなコメントを掲載した。


　「問題は、中国が常に、ウイグル族のあらゆる活動を同列視することだ。平和なデモはもとより、文章を書くことすら、テロリスト性を帯びていると分類される。だから、われわれは恐れるのだ」
公式メディアの唐突報道

　こうした中、新疆ウイグル自治区の公式メディア新疆日報は２０日、自治区アクス地区の炭鉱で９月１８日に襲撃事件があり、警察当局が５６日間にわたる捜査の末に、２８人の「テロリスト」を殺害したと報じた。

　実は、事件の発生や当局による容疑者の殺害は、米政府系放送局ラジオ自由アジアが先に報じていた。だが、その時点で中国当局は事件自体を認めておらず、中国メディアの報道もなかった。

　新疆日報の記事では、ラジオ自由アジアが報じた、「警察当局が殺害した容疑者の中に、子供３人が含まれていた」との情報は伝えられていない。また、新疆日報は、国外の過激派組織が事件を直接指揮したと断じながら、組織の具体名は挙げていなかった。

　 中国は、国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。

　米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２０日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「（テロとの戦いで中国の）協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。


2015年11月20日、中国共産党系メディア・環球時報は、「フランスメディアが中国の反テロ問題を歪曲(わいきょく）している」と伝えた。


20日、環球時報は、「フランスメディアが中国の反テロ問題を歪曲している」と伝えた。写真はパリ。
出典：http://www.recordchina.co.jp


フランスの雑誌Le Nouvel Observateurは18日、駐北京特派員のUrsula Gauthier記者の記事を掲載した。記事は、テロ問題における中国の姿勢を「ダブルスタンダードだ」と批判。中国国内でウイグル族によるテロが起きている原因は、「ウイグル族が非情な弾圧を受けていることにある」と指摘するものだ。

　記事はその例として、イスラムの名前の使用が禁じられていることや、ラマダン（断食月）の期間に人々の目の前で食事をさせること、男性がひげを伸ばし女性がベールで顔を覆うと宗教テロリストであるとみなすことなどを挙げた。

環球時報はこれに対し、「すべて現実を歪曲したもので、ウイグル族の学者も怒りを示している」と指摘。「Gauthier記者は、中国国内のテロで犠牲になった人に同情する気持ちは起きないようだ。罪のない民への殺りくがフランスでは罪になり、中国では“理解できる”などという道理はない。中国メディアがISを非難したにもかかわらず、フランスメディアは恩を仇で返した上、優越感に浸っている」とし、「この記者の偏見の深さには震撼させられる」と痛烈に批判している。同記者は昨年3月にも、「中国人にとってウイグルは殺人犯の同義語になっている」「ウイグルの若者は完全に消えてしまった」などとする記事を書いている。








倒産ラッシュ、人員削減…本格化する経済崩壊


陰りの見える中国経済。各種統計の数値も悪化してきている＝中国内の銀行（ＡＰ）

　９月２４日掲載の本欄は、８月と９月に公表された一連の統計数字から、「崩壊へと向かう中国経済」の実態をリポートした。実は１０月と１１月に入ってからも、この国の経済の沈没ぶりを明確に示すような数字や報道が続々と出てきている。
　まずは１０月１９日、国家統計局が第３四半期の経済成長率を発表したが、それは前年同期比６・９％で、今年上半期の７％よりさらに鈍化して、２００９年第１四半期以来の低水準となった。


　もちろん、政府が公表したこの「６・９％」の成長率、あるいは上半期の「７％成長率」は果たして本当であったかどうかも実に疑わしい。中国では、たとえば電力消費量の伸び率がいわゆる「李克強指数」の一つとして経済の実態をより適切に反映しているが、今年１月から９月までの全国の電力消費量伸び率が０・８％であったことは、１０月２２日の中国電力企業連合会の発表で判明している。

　２０１３年は政府発表の成長率が７・７％であったが、同じ年の電力消費量の伸び率は７・５％であった。しかし上述のように、１～９月の電力消費量伸び率がただの０・８％であったならば、同じ時期の経済成長率は７％か６・９％であるはずはない。おそらく、０％成長に近い水準にあるのではないか。

　そして、９月と１０月の電力消費量は両方とも前年同期比０・２％減となって絶望のマイナス成長に転じているから、秋に入ってからの経済状況はさらに悪化していることがよく分かる。

　対外貿易の関連数字も大変悪い。１０月１３日の中国税関総署の発表によると、１月から９月までの輸入は前年同期比で１５・３％減となっているという。９月のそれは前年同月比で実に２０・４％減となっており、輸入が急速に縮小していることがよく分かる。

　一国の輸入というのは、外国から調達する生産財と消費財の合計であるが、中国の輸入の激減は当然、国内の消費と生産の両方が地滑り的な勢いで落ち込んでいることを意味している。

　 こうした中で、国内企業が大変な苦境に立たされるのは必至だ。１１月２日、毎日経済新聞が「製造業倒産調査」というタイトルのリポートを掲載したが、それ によると、中国の鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの７つの労働密集型産業は今、企業倒産の「重度災害区」となっているという。例えば珠江デル タ地域だけで今年に７６件の企業倒産が確認されており、「倒産ラッシュ」が全国的に広がっているもようだ。

　こうした中で、１１月１４日、年産千億トンの巨大鉄鋼メーカーである唐山松汀鋼鉄公司が「生産停止」、すなわち事実上の倒産に追い込まれた。毎日経済新聞が言う「倒産ラッシュ」はどうやら本物のようである。

　倒産を避けるために思い切った人員削減を行う企業もある。「中国石炭網」が伝えたところによると、中国東北地域最大の石炭企業である「龍煤集団」が９月に、全従業員２４万人のうち、今後３カ月内に約１０万人の人員整理を断行すると発表した。

　 人員削減は伝統産業に限られたものではない。１１月１５日の各メディアの報道によると、中国の代表的なＩＴ企業のレノボは、やはり業績不振で今後３２００ 人の人員削減を行うという。中国経済の「未来」を象徴するような花形産業のレノボまでが大量解雇に追い込まれている状況だから、この国の「未来」が知れるであろう。

　こうした中で、１１月２０日には、今年１月から１０月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で９・８％減という衝撃ニュースが入ってきた。中国とい う国の経済基盤を支えている国有企業、その営業利益が約１割減となったことは、まさにこの国の経済崩壊が本格化していることを示しているのではないか。


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パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化をする。そんな不条理にフランスの記者が書いた記事に中国は名指しで非難をしました。
中国では近年、新疆ウイグル自治区弾圧に仏パリの同時多発テロを利用する狡猾さ。人間としてあるまじき姿です。もはや人の皮を被った化け物といっても良いのでないでしょうか。

その為、世界各国からは非難の声が上がっています。

その中国の経済はもう限界の状態みたいです。本当の数字である。成長率０％の今後はどうなるか。深刻な状態です。














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