沈没寸前中国の人民元を信じられるのか？ ＩＭＦ、人民元の採用を正式決定 国際通貨へ「一里塚」－海外旅行自力旅

人民元の主要通貨採用をめぐり記者会見するＩＭＦのラガルド専務理事＝１１月３０日、米首都ワシントン（共同）



国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日の理事会で、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を加えることを決めた。構成通貨は来年１０月からドル、ユーロ、ポンド、円、人民元の５通貨となる。ＩＭＦのラガルド専務理事は理事会での決定後に記者会見し、人民元の採用について「中国経済の世界の金融システムへの統合に向けた重要な一里塚だ」と述べた。







　仮想通貨であるＳＤＲの価値を現実の通貨に換算する際に使われる比重は、ドル（４１・７３％）、ユーロ（３０・９３％）、人民元（１０・９２％）、円（８・３３％）、ポンド（８・０９％）となる。人民元は、ドル、ユーロに次ぐ３番目の大きさを占めることになり、中国経済の影響力拡大を象徴する順番となった。

　中国は５年に１度の構成通貨見直しの年にあたる今年、人民元の採用を強く求めてきた。一方、一部からは、人民元レートの変動幅が中央銀行によって制限されていることや資本市場の開放が不十分なことから、人民元は「自由に取引できる通貨」という構成通貨の条件を満たしていないとの声も出ていた。

　しかしＩＭＦは今回、自由に取引できるという条件について、為替レートが完全に自由化されていることを意味するものではないと強調。かつてはポンドや円も資本規制が残っている段階で「自由に取引できる通貨」として認定されたと指摘した。

　またＩＭＦは、中国が今年に入って金融制度に関する改革を相次いで打ち出してきたことも高く評価。ラガルド氏は「中国が多大な努力を重ねてきたことは明らかだ」と述べたうえで、改革を継続することが重要だとの見解を示した。


米ワシントン.D.CにあるＩＭＦ本部

国際通貨基金（こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF）

国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。国際通貨基金（IMF）の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2014年現在、国際通貨基金（IMF）の加盟国は、188ヶ国である。

1944年7月、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ブレトンウッズにおいて、国際金融、並びに、為替相場の安定を目的として、開催された国際連合の「金融・財政会議」において、調印されたブレトン・ウッズ協定によって、第二次世界大戦後復興策の一環として、国際復興開発銀行と共に、1946年3月に29ヶ国で創設された。

1947年3月にIMF協定が発効し実際の業務を開始し、国際連合と協定を結び、国際連合の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。







業務
加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。

毎年秋に年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会を開催。また年2度の国際通貨金融委員会の開催も行っている。（Wikipediaより）


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とうとう国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日の理事会で、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元が入る事になりました。
ＳＤＲに採用され仮想通貨での比重はドル、ユーロに続いて３番目に用意されるそうです。円は少し低い４位になりますが、人民元の８．３９％に対して０．２４％のだけの差です。今の日本経済の数値からすれば仕方ないと言えそうです。日本はもう発展途上ではないですからね。経済発展が難しいところです。
しかし、そうとばかりも言えないので、日本にはもっと経済面でプロジェクトを始動させ戦略的に海洋政策や宇宙開発、航空機産業、軍事産業への進出で活性化する事を求めます。
観光産業政策は目標を掲げたアベノミクスの効果と思えるところまで来ていて現在日本１４４８万人。本年度２０００万人に届くのではないでしょうか。今年目指した指標を早くも上回る見通しです。
後は、国内需要に発展する物が見つかると良いのですが……。

しかし先日も『捏造国家・中国にさらに逆風！　世界銀行で中国人幹部退任へ　習政権との近すぎる関係に米不満　主要ポスト失う』でも詳しく書きましたですが、世界銀行でも中国への不透明な融資を繰り返していた事実を考えると、ＩＭＦでも共産圏の介入が疑わしくも思うのは私だけではないでしょう。

今後、ＩＭＦが求める人民元の透明性のある金融自由化が進むのかは疑問が残るところです。

現在の急速な減速傾向にある中国経済。

今も世界的に警戒される米リーマンショック以上のチャイナショックが起きる可能性が高いため、このＩＭＦの判断は正しかったか問われるのではないでしょうか。


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