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上海株5・5%急落 実体経済の悪化を警戒、3カ月ぶり下落率。 深刻な危機減速に30万の軍人リストラへ-海外旅行自力旅 [海外情報・ニュース・世界情勢など]

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出典:http://toyokeizai.net


 中国の上海株式市場は27日、同日発表された10月の工業部門企業利益が4・6%減と5カ月連続で減少したことなどから、市場全体の値動きを示す上海総合指数が前日終値比で5・48%下げて3436・3で引けた。
 1日あたりの下落率で8月25日の7・63%以来、約3カ月ぶりの大きさとなる急落。11月4日以来、約3週間ぶりに心理的な節目の3500を割り込んだ
 実体経済のさらなる悪化と企業業績低迷への警戒から売りが優勢となった。







 6月以降の株価下落局面で停止されてきた新規株式公開(IPO)の再開を控え、需給悪化懸念が広がったほか、12月の米利上げ観測などから市場の地合いは弱含んでいた。当局が証券各社に対する調査を始めたことも売り材料だった。

 中国当局は昨年11月から利下げなど金融緩和策を続けているが、製造業を中心とした実体経済の悪化に歯止めがかかっていない。


中国軍が30万人“リストラ”へ、再就職険しく 習主席が近代化改革を表明 

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北京で開かれた軍事パレードで、天安門前を行進する中国人民解放軍兵士=9月(共同)

 27日付の中国人民解放軍の機関紙、解放軍報などによると、中国の習近平国家主席(中央軍事委員会主席兼務)は26日の軍の重要会議で、人民解放軍の管轄区「軍区」を統合し「戦区」に再編することなどを柱とする大規模改革を実施する方針を表明した。軍の近代化を推進するとともに、新しい人材を積極的に登用し軍の掌握を進めたい狙いがあるとみられる。一連の軍改革は2020年までに完成することを目指している。

 同紙によれば、北京で開かれていた中央軍事委員会改革工作会議で同方針が発表された。基調講演を行った習主席は「人数や規模を重視する軍隊から質、効率を重視する軍隊への転換を推進する」と強調した。東シナ海と南シナ海で米国や東南アジアとの緊張が高まっていることを念頭に、陸軍を中心とした現在の軍構成を改め、海、空軍の戦闘力も強化。陸、海、空に戦略ミサイル部隊の第2砲兵も加えて4つの軍の指揮系統を一本化し、「統合作戦指揮部」を創設することも明らかになった。
 総参謀部などで構成する軍中枢組織の「4総部」も見直す予定で、陸軍の指揮機構を新設するとされる。







 また、中国軍は現在、地域ごとに全国で7つの軍区が設けているが、それを4から5の戦区に統廃合するとみられる。縦割りをなくして、中央軍事委員会が各戦区に設けられる統合作戦組織に直接命令を下すようにするといい、作戦の指揮能力の向上と運用の効率化を高める考えだ。

 共産党関係者によると、いまのところ、7大軍区のうち、瀋陽、蘭州、済南の三つの軍区を廃止し、南京、成都、広州、北京の4つの軍区をそれぞれ東西南北の4つの戦区に改める案が有力だという。

  しかし、廃止される瀋陽軍区と蘭州軍区は、昨年から今年にかけて失脚した制服組とトップだった徐才厚氏、郭伯雄氏のそれぞれの出身軍区である。この二つの 軍区が廃止されることは、粛清的意味が強い。現在の軍指導者の多くは郭、徐両氏の息がかかっており、「粛清は今後も徹底的に続けられる」と受け止められ、 多くの関係者は戦々恐々としているという。

 改革とともに、軍縮も同時に進められ、兵力230万人のうち30万人が削減される予定だ。しかし、削減対象のうち、半分以上が将校だといわれている。彼 らの再就職は難しいとされる。また、中国では近年、復員軍人に対する社会保障も不十分で、地元政府の財源不足のため復員軍人手当を支給しない現象も各地に あり、元軍人による抗議デモなどが頻発している。軍現場で「政府は私たちの面倒を見てくれるのか」といった不安の声も多い。

■ ■ ■

中国経済が10月の末時点で大幅減と5ヶ月連続で減少し、3ヶ月ぶりの急落しました。
中国の経験もした事もないような崩壊が始まる序章だと言う記事もみかけました。

その為、軍人の30万人のリストラも実施されるとの事ですが、それでも200万人も居る為軍事力に影響は無いのでしょう。削減を軍事パレードでは平和への削減と吹聴していましたが、どちらにしても経費削減が目的だったのですね。

さらに社会保障費など火種は燻ってるようなので、さらに大きな減速の波が押し寄せるようです。

経済の減速による存在感を失う事の懸念からだけで各国へのトップセールスを掛けているのだとも取れます。

先の記事『中国高速鉄道、受注成功の後は見直しか? ー日本にもまだチャンスが!』『虚構捏造国家・中国の習主席訪英での爆買い外交に疑問視! 中国は実はババをつかまされたのか?』に詳しくは載せていますが、高速鉄道や原発などを『爆買い』して存在感を誇示したのかも知れません。

恐らくその多くが頓挫するだろうし、イギリスの原発に至ってはイギリスや隣国もさじを投げた物件の為、イギリスも逆に利用したと言えるでしょう。

この先、経済減速のツケがどのようにくるのか、現在の中国から目が離せそうにありません。





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APECで経済への危機感をあらわにした習近平主席=18日(ロイター)









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