ＴＰＰ大筋合意！ 交渉５年半、巨大経済圏誕生。：ＴＰＰでＧＤＰ12兆円拡大試算、非関税障壁の撤廃効果でー海外旅行自力旅。

出典：http://www.sankei.com



環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２か国は５日朝（日本時間５日夜）、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表されました。







出典：http://www.sankei.com

　２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

　記者会見に先立ち、甘利ＴＰＰ相は記者団に「ＴＰＰは２１世紀型のルール、貿易のあり方を示す大きな基本になる。この基本は世界のスタンダードになって いく」と意義を強調した。議長役のフロマン・米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は記者会見で、「成功裏に妥結したと発表できることをうれしく思う」と述べた。

　ＴＰＰは安倍首相の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化するこ とが期待できる。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする。


ＴＰＰ－環太平洋連携協定が5日、大筋合意に達しましたね。

それによって、ＧＤＰ１２兆円の経済効果が見込めるという試算を政府は発表しています。
しかし、それほどの効果が見込めるのかは不透明だと思います。

しかし、それでも経済効果が見込めるならこの枠組みの成果を期待しないではいられないです。

その国内総生産（ＧＤＰ）12兆円の内容の解説として元になった記事も併せて以下に掲載させて頂きます。



［東京　５日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が５日、大筋合意に達した。日本にとって関税撤廃の効果は他の加盟国よりも相対的に大きくなるが、輸出入手続きの簡素化や取引 ルールの統一など非関税障壁の大幅な引き下げが、一段と日本企業にとって恩恵となりそうだ。国内総生産（ＧＤＰ）を約１２兆円引き上げるとの試算も出ている。
＜現地生産化、関税撤廃のメリットに影響＞
「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。曙ブレーキ工業<7238.T>（広報）は、米国が８割超の自動車部品の関税を即時撤廃すると報道されたものの反応は鈍い。
同社は海外販売が６割を占め、ほぼ現地生産で対応している。今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。
新日鉄住金<5401.T>でもＴＰＰについて「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」（友野宏・同社相談役）と、顧客企業への影響次第と話す。
というのも、すでに日本の製造業は、２０１３年度実績で海外生産比率を２３％に引き上げている。自動車や電機など加工型業種では３割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。
とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のＴＰＰ大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。
関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、ＴＰＰ参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。

農産品以外の工業品の関税率（平均）は、日本が２．５％。これに対し、米国が３．３％、シンガポールは６．６％など高めで、関税撤廃によるメリットは、日本が相対的に他国より大きくなる。

＜進むソリューション輸出、非関税障壁撤廃の追い風＞

さらに、日本企業にとってのメリットは、非関税障壁撤廃にある。経済団体幹部の１人は「モノの関税への関心はそれほど高くないというのが本音」と打ち明ける。
背景には、モノだけの輸出よりも、ノウハウやシステム全体の売り込みに日本企業の中心がシフトしそうだ。すでに米国企業では、一足先にこうした「ソリューション輸出」が主流になっている。
そのため、今回のＴＰＰ合意では、取引ルールが統一され、さまざまな手続きが簡素化される。そのことでモノや人の移動がスムーズになる効果の方が「（モノの関税撤廃よりも）はるかに期待が高い」と経団連幹部は指摘する。
例えば、パナソニック<6752.T>では、インフラ輸出に関連して線路メンテナンス向け画像やデータ送受信システム、駅の大型情報スクリーンと連結したシステムの販売拡大を狙っている。
ＴＰＰ合意が実現すれば「通信システムの企画の違い、申請手続きや窓口となる監督官庁の違いといった障壁の引き下げにつながる」（モノづくりイノベーション推進室・企画課長の一力知一氏）と期待している。
重 電が基幹ビジネスだった日立製作所<6501.T>、も、英国内で２０１４年─１９年に合計１２７３両の車両を納入する。欧州での王者・シー メンスを追い抜き、英国でのシェアトップに躍り出たが、この上昇気流の中でのＴＰＰ合意は「さらに追い風になる」と語 る。 政策研究大学院大学の川崎研一・シニアフェローは「日本とＥＵのＥＰＡ交渉など他の貿易交渉にも波及する。日米欧の三大先進経済圏のＥＰＡ構築に向けた第一歩となり、心理的影響も含めダイナミックな影響が大きいと捉えるべき」だとみている。 ＜ＴＰＰ契機にした生産性向上に期待＞ こうした非関税障壁の緩和を含めると、日本経済研究センターの試算では、２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）５．３兆ドルから１０４６億ドルかさ上げされるとしている。１ドル１２０円の換算で１２兆５５００億円程度の効果が見込まれる。 米国は２０．２兆ドルから７６６億ドルプラスにとどまると見込まれており、日本は参加１２カ国中最大の恩恵を受ける。 同 センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）はこうした効果について、人口減少下での成長起爆剤として、ＴＰＰの効果は相当あるとみている。投資の自由化に よって、日本企業全体の生産性が向上し、低い生産性が特徴だった流通などの第３次産業も効率化させる効果を持つと指摘。合わせてマレーシアやベトナムなど 新興国において、国有企業の優遇措置が撤廃・軽減されることで、市場の急速な拡大が見込めるとみている。

タグ：ＴＰＰ合意 環太平洋経済連携協定 ５日朝 共同記者会見 国内総生産（ＧＤＰ） ＰＰは２１世紀型のルール 経済政策「アベノミクス 米国や新興国の需要 国内総生産（ＧＤＰ）を約１２兆円引き上げる メリット 関税も撤廃