＜中国部品危機＞中国製部品内蔵で自爆誘導される米軍兵器－海外旅行自力旅

中国が関連機密情報を窃取しようとした米軍の最新鋭戦闘機Ｆ‐３５。今やおびただしい数の「米国製」を装う中国製ニセ電子部品が米軍兵器に内臓されてしまっている（共同）


　米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者、Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国軍に狙われている。恐ろしさを知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれているが、不思議ではない。








　アナログ戦法で技術窃取

　手掛けた開発は最新鋭戦闘機Ｆ－３５や無人偵察機の画像システムで、標的を瞬間捕捉し距離を正確に測定する、無人偵察機や「米空母キラー」＝対艦弾道ミサイルの「目」に当たる。「目」が有ればＧＰＳを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する防衛網を突破できる。当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくＲ社を設立した。Ｒ社は２０２０年の東京五輪・パラリンピックで、３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、３Ｄ立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。

　間もなく、Ｒ社と関係する複数の日米企業に中国軍系通信機器大手の“社員”が接触してくる。技術は奪われなかったが、小欄の今次興味はここから 先。中国軍総参謀部第三部隷下で北米担任の二局（６１３９８部隊）か日韓担任の四局（６１４１９部隊）辺りの、サイバー戦部隊の仕業と思ったら驚くほどア ナログな戦法だった。そういえば米国家安全保障局（ＮＳＡ）が《サイバー攻撃を防ぐ堅固な守りを、大昔のラジオ電波技術で撃破した》。米軍も「外国製」を 擬装する中国製電子部品購入に因る戦力低下を許している。サイバー空間では攻撃が防御に比べ圧倒的に有利とはいえ防御力も向上しており、「人間」も現場投 入する諜報戦はまだまだ続く。

　Ｒ社は３Ｄ画像処理用基本データを、特殊な半導体に書き込む予定だった。が、Ｋ氏も知らぬ間に、別の場所に 移動→保管された半導体の真空包装は破られていた。中国軍系通信機器大手の“社員”が直接手に取り、読み取り器でコピーせんと謀った、とも考えられる。幸い書き込み前だったが、Ｒ社保有の機器にはサイバー攻撃を受けた痕跡が残り、防御壁に阻まれてアナログ作戦に変更したのかもしれない。

　今なお有効な手法だ。ドイツはリニア建設で中国に有償技術提供したが、高度技術は秘匿した。ところが２００４年１１月２６日夜、秘匿技術の窃取目的で“中国人技術者”らが上海の独工場に侵入し、設備を無断測定している場面を見つけられた。


　在米スパイ企業は数千社

　 油断も隙もない中国も念頭に、米国の航空宇宙関連施設は１９９０年代、身分が確かな同盟国の研究・技術者以外、外国人は立ち入り禁止措置に。ＦＢＩは ２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社在り、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％増加中だと、経営者に異例の注意喚起を行った。

　 ロシアは、凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期 計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しず つ情報を集める》。つまり、１人が「砂１粒」を集め、組織で「バケツ１杯」にする。
　中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で招聘し、短期技術指導に誘う。社に内密での訪中は社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリス トアップのためだ。

　中国系スパイや自国の技術・研究者だけに気を付けても安全ではない。米上院軍事委員会の２００９～１０年調査では、少 なくとも１８００事例＝１００万点もの「米国製」などを装うニセ電子部品が発見された。７０％が中国製で、暗視装置▽無線機器▽ＧＰＳ付き砲弾▽哨戒・輸 送機▽各種ヘリコプター、果ては主力を含む各種戦闘機▽早期警戒管制機▽迎撃ミサイル・システム内のコンピューター－にまで混入されていた。ミサイルに粗 悪な中国製ＩＣチップを使えば、２０％も命中精度を落とすという。


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自衛隊も総点検が不可欠

　「さすが海賊版王国」などと“感心”してはな らぬ。自衛隊も同型や派生型を配備しているのだ。防衛装備庁はサプライチェーン（部品供給網）調査を始めたが、大手企業が協力的でも困難が伴う。防衛産業 は下請け→孫請け…などピラミッド状に数百～数千の企業が絡み、細かな部品入手先まで掌握できない。

　米国も似た悩みを抱える。予算の減少 傾向で、米軍調達部門は大手企業により安い兵器を求め、個人輸入者を含む門外漢企業も商機とみて飛び付いた。たどり着いたのが中国製マイクロチップなど だった。門外漢業者に対中危険認識は希薄で、米軍に粗悪品が拡散した。好機を見逃さぬのが中国。「海賊版」を取り締まらず、むしろ学習して米軍需企業と取 引関係にある中国軍系在外トンネル会社に自称「非中国製」納品を促した。

　中国製粗悪品が原因と観測される米軍兵器の事故は少なくない。しかし中国軍介入で、最先端技術を駆使した非中国製を装う部品が「人間の口利き」で 納品される、ある種の「ハイローミックス」脅威が生起した。米国家情報長官室は《不正侵入経路を構築するバックドアが仕掛けられた》と、ＦＢＩの軍需業界 向け通達は《偽造ルーターにより、中国工作員が米軍システムに侵入できるようになった》と、それぞれ警告する。

　もっとも、ＮＳＡも０８年 以降中国軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいた。無線機はデー タを１３キロ先の小型中継器に送信。逆に遠隔操作ウイルス（マルウエア）埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側 から吹き飛ばせる。米中お互い様、ではある。

　自衛隊兵器に潜む「中国伝来部品」の総点検は不可欠だが、圧倒的多数を占める真正米国製部品も気になる。日米関係の変質で、米軍は戦闘力を削ぐ自衛隊兵器内の秘密装置をオン…


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コンピョーター部門など安い賃金を当て込んで中国を世界の工場ともてはやしたツケがでる事になる事態でしょうか。中国のスパイ活動は度を越していて世界の先端技術を盗む事を念頭に国の人間教育をしているのだろうかと考えてしまいます。恐らく自国には開発できる人材も組織も存在しない為盗むことしかないのでしょう。
歴史での中国を見ていれば分かります。さすが欺瞞と捏造だけで略奪を繰り返してきた国家と言うところでしょうか。

このような中国のスパイ活動を差し止める為、ビザの発給制度に中国・韓国も指定すべきです。この盗人国家両国は注意が必要です。日本の情報を盗みいつでも日本を貶めようとしている上に、先の記事『＜靖国爆弾犯＞「靖国神社のトイレを確認しに来た」　逮捕された韓国人男性　韓国出国は本人の意思』にも詳しい靖国神社などの施設に爆弾を仕掛けるテロの危険が常に付き纏って居るからです。
他にも『戦没者慰霊碑に日本人を豚に例える蔑称　中国人観光客？ 南の島で〝反日〟…かみ終えたガムもなすりつけ』などの反日の行為も抑止する必要が有ります。

韓国・中国製品の経済制裁を早期に実施してこの二国の規制を強化すべきではないでしょうか。

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