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<中国経済>「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落-海外旅行自力旅 [中国、韓国の「歴史捏造」「反日」及び「経済」関連]

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筆の先を作る労働者。中国では労働集約型の生産を得意としてきた=浙江省(ロイター)


 アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60%台と急減、米国の輸入シェアは30%台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。







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出典:http://www.sankei.com/


 米国は2010年をピークに減少

 生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。

 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。

 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。
 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。

 ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが2・3%、インドネシア2・2%、カンボジア1・6%、バングラデシュは1・6%とそれぞれ伸びた。これら5カ国だけでも日本の衣類輸入の22%のシェアを占めるようになった。
 中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様だ。

 右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは10年の40・9%ピークに減少へと転じ、14年は37・9%に低下した。逆に約10年前には4%にも満たなかったベトナムのシェアは、14年には11%にまで上昇した。







 人件費が5年で約2倍

 「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらないだろう」。大和総研の中村昌宏シニアコンサルタントはこう分析する。

 中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。

 工場などが集積する中国・深センでは、1カ月あたりの労務コスト(基本給、社会保障費など含む)が11年度に500ドル(6万1000円)を突破。14年度調査は約700ドル(約8万6000円)にのぼった。上昇幅は過去5年で約2倍にのぼる。

  一方、ベトナムのハノイは、1カ月あたり247ドル(14年度)と深センの半分程度。ミャンマーのヤンゴンで172ドル、カンボジアのプノンペンで157 ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。


労働争議は急増

 今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低下して、また生産が盛り返すはずだが、現実は理屈通りにはいかない可能性が強い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥っているためだ。

  香港に拠点を置く「中国労工通訊(中国労働者通信)」によると、2015年に中国本土で発生したストライキや抗議活動は、2300件にのぼり、すでに昨年 よりも約1000件近く上回っている。11月は月間件数としては過去最大の301件に達したという。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が伝え た。

 中国当局が発表した11月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・6で、好不況の判断の節目である50を4カ月連続で 割り込んだ。中国政府は昨年11月以来、6度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、効果は十分に出ず、中国国内の需要が大きく減退しているこ とが伺える。

 ベトナムやミャンマーなど「チャイナ+ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない。


◆ ◆ ◆


低賃金などを背景に「世界の工場」と呼ばれた中国がついに人件費などの高騰でベトナムなどにその座を譲るようになって来たようです。

それは当然で、賃金もそうでしょうがその理由にはあの国の労働争議の件数も恐ろしいほどの高さです。他の物に責任を転嫁する事しかできないあの国の体質から当たり前と思います。共産圏だから仕方ないですね。

もう経済破綻も間違いないレベルですから、諸外国も出来るだけ早く他国へ労働力を移すのが賢明です。
その行動を躊躇していればそれだけ被害が大きくなります。

もう中国・韓国を経済から切り離して成立させるほうが日本にはメリットが有ると気付いても良い時期ではないでしょうか? 遅すぎますけど。


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出典:http://www.sankei.com/









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