訴追「見せしめ」と国境なき記者団 有罪なら「自己検閲強まる」 イシュマイル氏が単独会見（1/3ページ） - 産経ニュース

取材に答える国境なき記者団のアジア太平洋デスク、ベンジャミン・イシュマイル氏
出典：http://www.sankei.com/


韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の裁判について、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部・パリ、ＲＳＦ）のアジア太平洋デスク、ベンジャミン・イシュマイル氏が１１日までに取材に応じた。　同氏は、起訴は他のジャーナリストへの「見せしめのようなもの」との見方を示し、加藤前支局長が有罪となれば、ジャーナリストらが「自己検閲を強める」として、韓国内の報道の自由に及ぼす影響に懸念を表明した。

　また、朴大統領側が加藤前支局長のコラムに対する反論の掲載を産経新聞に求めるなどしていれば、「問題は簡単に解決できた」と指摘。特に昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故のような危機時には、「国民に選ばれた者には説明責任がある」とも語った。

懲役刑あってはならぬ

■「口封じ」目的批判
　加藤達也前支局長は、昨年４月の旅客船セウォル号の沈没事故当日の朴大統領の動静について書いたコラムで、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）の名誉毀損に問われ、検察側が今年１０月１９日、懲役１年６月を求刑した。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」のアジア太平洋デスク、ベンジャミン・イシュマイル氏は取材に対し、「報道の自由の原則に従えば、いかな る記事を理由としてもジャーナリストが懲役刑に処せられることはあってはならない」と強調し、裁判官には今月２６日に予定されている判決公判で、懲役刑を 科さないよう求めた。
　加藤前支局長の訴追については、他のジャーナリストに追及を思いとどまらせるための「見せしめのようなものだ」と指摘。「『同じ結果にあうぞ』とのメッセージ」であり、「口封じ」目的がうかがえるとした。

起訴に「政治的側面」

■韓国の新法「存在してはならない」
　この問題では、引用された朝鮮日報のコラムを書いた記者が不問に付された。イシュマイル氏は、うわさへの言及の仕方の違いが影響した可能性があるとする一方、「韓国政府に批判的な産経新聞だったことが一因となったかもしれない」と、起訴の「政治的側面」も指摘した。

　同氏は加藤前支局長のコラムや産経新聞の報道をめぐる「問題」は本来、「メディア自身が解決する」もので、「厳しい法的措置の外で議論」すべきものだとの見解だ。
イシュマイル氏は韓国の情報通信網法に強い疑問を示す。２００１年に新設された同法は刑法の名誉毀損より重い刑罰が規定されており、「名誉毀損で重い懲役を科す法律には原則、反対だ。この法律は存在してはならない」と語った。

　 同氏は、加藤前支局長の有罪判決は「憂慮すべき前例」となり、韓国人記者も韓国内の外国人特派員も「恒常的な脅威にさらされ活動を続けることになる」と指 摘。ジャーナリストらは「繊細な話題に触れるのをやめ、自己検閲を強める」とし、その結果、重要な情報へのアクセスを失った韓国国民や海外の読者が「不利 益を被ることになる」と懸念を示した。

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