南シナ海中国違法埋め立て問題！ 自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も－海外旅行自力旅

出典：http://news.yahoo.co.jp/


９月に成立した新たな安全保障関連法制は、自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもので、今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海における日米の共同作戦行動も視野に入れている。新法制の下で自衛隊が南シナ海で活動するとすれば何が想定され、何が可能になっているのか。（千葉倫之）








出典：http://news.yahoo.co.jp/


　米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い。１月には米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第７艦隊の当時の司令官が「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなう」とも言及した。

　具体的に想定されるのは、自衛隊と米軍による平時の共同警戒監視活動（パトロール）だ。海上自衛隊の艦船が米艦と「共同演習」として南シナ海を遊弋（ゆうよく）したり、Ｐ３Ｃ哨戒機などが空から監視活動したりすることが挙げられる。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、共同パトロール構想について「そうした作戦に参加する計画はない」と現時点での可能性を否定したが、日本側にも「南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）で、航行の安全確保は人ごとではない」（元海自幹部）と積極論がある。オーストラリアを加えた枠組みでの実現を目指す構想も語られる。

　共同パトロールが実現すれば、新法制で可能になった「平時の米艦防護」が適用される見込みだ。従来、自衛隊は演習などで米艦と共同行動中でも自己防護しかできなかったが、新法制は米艦を攻撃から守るための武器使用を制約付きながら認めた。「互いに守り合う」ことで、より実効的な警戒監視が可能になる。

　万一、南シナ海で米中の武力衝突が発生し、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」などの要件を満たせば、政府は「重要影響事態」に認定し、米軍などへの後方支援が可能になる。旧周辺事態法下では南シナ海有事に日本が関与できるかはあいまいだったが、安倍晋三首相は南シナ海も重要影響事態の認定範囲に含まれるとの考えを示している。

ただ、南シナ海への関与強化には課題も多い。平時の米艦防護など、新法制に応じた自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）の整備などは今後の課題で「日本は東シナ 海で手いっぱい」（政府高官）との意見もある。中谷元・防衛相は２７日、「南シナ海の状況にどう対応していくか、今後とも十分に検討を行うべき課題だ」と 述べるにとどめた。







これに伴って政府として菅官房長官が声明を発表しています。


菅官房長官「南シナ海の自衛隊活動は検討すべき課題」

菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、南シナ海での米軍の航行の自由作戦に関し「南シナ海での自衛隊の活動は、わが国の安全保障に与える影響を十分注視しながら今後検討していくべき課題だ」と述べ、状況次第では自衛隊を派遣する方針を示唆した。

　同時に現時点では「自衛隊が参加する予定はない」と改めて強調した。



中国に対して行われた米軍の「航行の自由作戦」ですが、一方で軍事行動を起こさなければ一切の効果がない状態と言える状況だと報道もありました。

またさらにこの行動も今日までアメリカが放置してきた事が、中国のお家芸・既成事実を作り続けて自分の都合の良い風に発表するという事を助長させてしまったとの見方も有ります。

もっと早く、何故、中国が海洋に進出し始めた時に放置したのでしょうか？

最初から警告もなければ認めたと同じでは無いかとの中国の得意の主張になるので、時既に遅いのかも知れません。

またあの虚構捏造国家の良い様に進められてしまうのかと悔やまれて成りません。

このような中国の蛮行を停止させる行動が出来るのが国連なのに、あおの機関は最早あの潘 基文(パン・ギムン)という中国迎合事務総長の所為で機能していない為、打つ手がないのが悲しいです。



出典：http://mainichi.jp










楽天で買い物するなら年会費無料の楽天カードを先に入ると ポイントで買えるのでお得だと思うので。詳細はこちらから　↓　↓

タグ：新法制の下で自衛隊 おける日米の共同作戦行動も視野に入れている 何が可能になっているのか。 南シナ海で活動するとすれば何が想定 現時点では「自衛隊が参加する予定はない」と改めて強調 安全保障関連法制 自衛隊と米軍の連携の幅を大きく広げるもの 今回の米艦航行で緊張が高まる南シナ海に 米側には、南シナ海での対中抑止に日本も加わることへの期待が強い